最終更新:2026年9月/料金はすべて税込・各社公式サイトで確認した時点のものです

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運営者は起業16年、法人を2社経営しています。うち1社は顧客や取引先の目に触れるため、実際にバーチャルオフィスで登記しています。契約書・郵便物・登記簿など手元の実物をもとに書いています。運営者情報

バーチャルオフィス12社を料金・法人登記・郵便転送で比較

法人登記できるプランの月額、郵便転送の条件、法人口座の開設実績で比べました。まずは次の4社から選べば大きく外しません。

1位

法人登記できるプランが月額1,650住所だけなら月額660円/入会金0円

登記OK全国22拠点最短即日電話番号なし
  • 東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営
  • 転送料金が月額に込み。追加費用が読みやすい
  • GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設を紹介

迷ったらここ。運営元の信用度と料金の分かりやすさが頭ひとつ抜けています。

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2026年9月時点・税込

2位

法人登記できるプランが月額847住所だけなら月額270円/12か月一括払い時

登記OK自社ビル来客対応03番号
  • 全拠点が自社所有ビル。拠点閉鎖のリスクがない
  • 法人口座の開設と各種許認可の取得実績が多数
  • 提携の税理士・司法書士・行政書士を無料で紹介

法人口座を開けるか、許認可を取れるかが不安な人向け。実績を公表している数少ない会社です。

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2026年9月時点・税込

3位

法人登記できるプランが月額880年払い時の月額/単月契約は3,960円

登記OK月4回転送来客対応口座保証
  • 月額880円に法人登記と月4回の郵便転送が全部入り
  • 法人口座が開けなければ入会金と基本料金を返金
  • 簡易書留の代理サインとDM破棄が無料

登記までのコストを最小にしたい人向け。口座が開けなかったときの返金保証を出しているのはここだけです。

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2026年9月時点・税込

4位

法人登記できるプランが月額5,280初期費用10,780円/20代・女性・55歳以上は無料

登記OK全国50店舗会議室48室電話秘書
  • 青山・銀座・渋谷など住所の格で選べる
  • 郵便も宅配も転送手数料0円。週1回まとめて転送
  • 30日間の完全返金保証つき

価格より住所の印象を優先したい人向け。会議室が全国48室あるのも強みです。

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2026年9月時点・税込

目的が決まっているなら、選ぶ会社は変わります

総合順位より、自分の使い方に合っているかのほうが大事です。

法人登記だけ安く済ませたい

おすすめ:バーチャルオフィス1

月額880円に法人登記と月4回の郵便転送が全部入っています。年払い前提なら最安クラス。

バーチャルオフィス1 の公式サイトを見る →

法人口座を確実に開きたい

おすすめ:METSオフィス

法人口座の開設実績を公表している数少ない会社。バーチャルオフィス1にも口座が開けなければ返金する保証があります。

METSオフィス の公式サイトを見る →

ネットショップの特商法表記

おすすめ:NAWABARI

BASEなど大手ECと提携。使用サイト数10個まで追加料金なし。ECに特化しています。

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とにかく費用をかけたくない

おすすめ:0円バーチャルオフィス(副業・起業支援プラン)

士業の経営支援を年1回受けることを条件に、月額0円。年会費6,000円だけで法人登記もできます。

0円バーチャルオフィス(副業・起業支援プラン) の公式サイトを見る →

住所の印象を良くしたい

おすすめ:ワンストップビジネスセンター

青山・銀座・渋谷から選べます。九段南の銀行所有ビルを使うナレッジソサエティも候補になります。

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許認可が必要な業種

おすすめ:METSオフィス

古物商や建設業など営業所要件のある業種は、そもそも使えないことがあります。取得実績のある会社を選んでください。

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バーチャルオフィス10社の比較表

「登記できるプランの月額」で安い順に並べています。最安プランでは登記できない会社があるので注意してください。

← 横にスクロールできます →

サービス登記できる月額最安プラン初期費用郵便転送電話番号拠点公式
0円バーチャルオフィス0円0円年会費6,000円週1回協会番号(集合)京都 1見る
和文化推進協会550円550円週1回協会番号(集合)京都 1見る
京都朱雀スタジオ550円550円週1回協会番号(集合)京都 1見る
2位METSオフィス847円270円3,850円月1回込み1,650円/月東京 4見る
3位バーチャルオフィス1880円880円5,500円月4回受付停止中東京・広島 3見る
1位GMOオフィスサポート1,650円660円0円月1/隔週/週1なし全国 22見る
NAWABARI1,650円1,100円5,500円週1回2,800円/月東京 1見る
Karigo4,700円4,700円5,500円〜プラン別ブルー以上全国 60+見る
ナレッジソサエティ4,950円4,950円16,500円3,300円/月東京 1見る
4位ワンストップ
ビジネスセンター
5,280円5,280円10,780円週1回ビジネス以上全国 50+見る

GMOの660円プラン、METSの270円プランは法人登記も郵便物の受取もできません。住所をWebに載せるだけの用途に限られます。

登記できるプランの月額だけを並べる

年払い・一括払いを適用した実質月額です。

0円バーチャルオフィス0円
和文化推進協会550円
京都朱雀スタジオ550円
METSオフィス847円
バーチャルオフィス1880円
GMOオフィスサポート1,650円
NAWABARI1,650円
Karigo4,700円
ナレッジソサエティ4,950円
ワンストップビジネスセンター5,280円

0円と550円のプランは、いずれも年会費6,000円が別途かかります(実質月額500円)。

契約してから後悔しないための5つの基準

  1. 月額だけで選ばない

    月額660円のプランで法人登記できない会社があります。GMOの660円プランは登記も郵便受取も不可です。登記するなら1,650円が実際の価格になります。必ず「登記できるプランの月額」で比べてください。

    最安プラン 月額660円〜 ✕ 法人登記に使えない ✕ 郵便物を受け取れない 登記できるプラン 月額1,650円〜 ○ 法人登記に使える ○ 郵便物の受取・転送あり 同じ会社でも、この2つは別のプランです。広告に出ている「最安」は、多くの場合こちらの左側です。
  2. 郵便転送の頻度と料金

    週1回か、月1回か。転送料が月額に含まれるか、1通ごとに実費がかかるか。ここで年間1万円以上変わります。郵便物が多い人ほど、月額の安さより転送条件が効きます。

  3. 法人口座が開けるか

    バーチャルオフィスの住所でも多くの銀行で法人口座は開けますが、審査に通りやすい会社とそうでない会社があります。口座開設の実績を公表しているか、開設できなければ返金する保証があるかを見てください。

    法人口座の審査で見られるもの 1 事業の実体 事業計画書・ 売上の見込み 2 取引の証跡 契約書・請求書・ 発注書 3 Webサイト 事業内容が 確認できるか 4 連絡の取れる先 固定電話番号・ 郵便の到達 住所そのものより、この4つが揃っているかで判断されます。ネット銀行のほうが通りやすい傾向があります。 ※ 銀行ごとに基準は異なります。開設を保証するものではありません。
    法人口座の審査で見られる4点と、落ちる典型パターンを詳しく →
  4. 許認可が取れるか

    古物商、人材派遣、建設業、宅建業などは営業所の実体を求められます。バーチャルオフィスでは取れない許認可があります。該当する業種なら、契約前に所轄の窓口に確認してください。

    業種 可否 理由 物販・EC・コンサル・ITそもそも営業所の許認可が不要 古物商(せどり・中古売買)営業所と認められない例が多い。所轄の警察署に要確認 建設業×独立した営業所の実体が求められる 人材派遣・有料職業紹介×事業所の面積要件がある 宅地建物取引業×事務所の独立性が求められる 営業所の実体を求められる許認可は、原則としてバーチャルオフィスでは取得できません。 ※ 最終的な判断は所轄の窓口によります。該当する業種は契約前に必ず確認してください。
  5. 解約条件と最低契約期間

    ワンストップビジネスセンターは支払方法によって最低契約期間が6ヶ月または1年です。途中解約すると残額を支払うことになります。年払いが安く見えても、合わなかったときの損失が大きくなります。

法人で拠点を使いたい場合は別の選択肢になります

住所だけでなく、実際に働く場所も必要なら

ここまでの10社は「住所を借りる」サービスです。社員が実際に使うワークスペースや、一等地での登記に信用力を求める場合は、月額の桁が変わりますが次の2つが候補になります。

ワークスタイリング(三井不動産)全国約580拠点。法人向けの多拠点シェアオフィス。登記はBASEプラン(月30,000円〜)から公式サイトを見る
Regus(リージャス)国内215拠点以上の世界最大手。料金は非公開で拠点ごとの見積もりになります公式サイトを見る

契約したあとにぶつかる場面を、記事にしています

法人口座は開けるのか、この業種で許認可は取れるのか、解約するとどうなるのか。比較表だけでは分からない部分をまとめました。

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このサイトを書いている人

運営者 山澤文亮のイラスト

山澤 文亮

起業16年/法人2社を経営
バーチャルオフィス利用歴あり・乗り換え経験あり

起業16年法人2社自宅登記も経験バーチャルオフィス複数社を利用移転登記の経験あり

起業した当初は賃貸に住んでいて、そのときの住まいをそのまま本店所在地にしていました。登記自体はできるのですが、住所を見れば普通のマンションだと分かります。名刺に刷るのはためらわれるし、見積書や請求書に書くたびに気になっていました。

いまは持ち家があるので、表に出す機会のない1社はそこで登記しています。もう1社は顧客や取引先が住所を見る会社なので、バーチャルオフィスを契約して登記しています。同じ経営者でも、会社の性格によって住所の選び方は変わります。

バーチャルオフィスは何社か乗り換えてきました。契約するときより、解約して住所を移すときのほうが手間がかかります。本店移転登記の登録免許税、郵便物の転送先の切り替え、取引先への住所変更の連絡。このサイトでは、そういう契約したあとに実際にぶつかる場面を中心に書いていきます。

手元にある郵便物や登記簿、管理画面といった実物の資料も、個人情報にあたる部分を伏せたうえで載せています。判断の根拠と広告についての方針は運営者情報にまとめています。

契約前によくある疑問

バーチャルオフィスで法人登記をするのは違法ですか?
違法ではありません。会社法上、本店所在地に事務所の実体があることは求められていません。実際に多くの会社がバーチャルオフィスの住所で登記しています。ただし後述のとおり、業種によっては許認可の要件を満たせないことがあります。
バーチャルオフィスの住所で法人口座は開けますか?
開けます。ただし自宅や賃貸オフィスで登記した場合より審査が慎重になる傾向はあります。事業計画書、取引先との契約書、ホームページなど、事業の実体を示す資料を揃えて申し込むのが基本です。ネット銀行のほうが通りやすい傾向があります。
実際に断られた例と、通すための準備を詳しく →
自宅の住所は完全に隠せますか?
登記簿とWebサイトの表記からは隠せます。ただし代表者個人の住所は登記簿に載るため、そこまでは隠せません。また特定商取引法に基づく表記では、消費者が確実に連絡を取れる状態であることが必要です。
契約している会社が潰れたらどうなりますか?
住所が使えなくなり、本店移転登記が必要になります。登録免許税が3万円(管轄内なら3万円、管轄外は6万円)かかります。運営会社が自社ビルを持っているか、運営年数が長いかは、この観点で見る価値があります。
解約するときに違約金はかかりますか?
会社によります。ワンストップビジネスセンターは違約金こそありませんが、最低契約期間内の解約では残りの期間の月額を支払う必要があります。年払いで契約する前に、必ず解約条件を確認してください。

迷ったら、この4社を見比べてください

いずれも法人登記ができて、郵便物の転送に対応しています。